車を購入する際の課税である「自動車税環境性能割」は、令和8年3月31日に制度が廃止となり課税体系が見直されました。そのため、購入のタイミングによって負担額が変動する可能性があります。 本記事では、掲題にもあるマツダ「CX－5」を例に扱いながら、負担額の変化や厳格化したエコカー減税などについて解説します。

「自動車税環境性能割」は令和8年3月31日をもって廃止

令和元年（2019年）10月1日から導入された「自動車税環境性能割」は、自動車取得時に燃費性能等に応じて課税される地方税です。令和8年度税制改正に伴い、令和8年（2026年）3月31日をもって制度自体が廃止となりました。廃止後は自動車取得時の課税体系が見直されるため、購入のタイミングによって負担額が変動する可能性があります。 従来は燃費性能が高い車ほど税率が軽減されていましたが、環境性能割の廃止により、この課税自体がなくなります。 ただし、廃止後の課税体系や車両価格、他税制（重量税など）の影響もあるため、単純に「廃止＝必ず安くなる」とは限りません。

マツダ「CX－5」は令和8年4月以降の取得で“7万円近く”安くなる可能性も

自動車税環境性能割の税額は、取得価額（1000円未満切り捨て）×税率＝税額（100円未満切り捨て）で算出可能となっています。取得価額は、車両本体価格や固定オプション類などを基に算定されます。税率は車種や燃費性能によって0パーセント（非課税）、1パーセント、2パーセント、3パーセントのいずれかが適用されます。 一般社団法人日本自動車工業会によると、マツダ「CX－5」の令和12年度燃費基準達成割合は75パーセント、令和12年度燃費基準達成75％の自家用自動車（ガソリン車）の税率は2.0パーセントとなります。 ここでは分かりやすく車両本体価格をもとに試算すると、例えばマツダ「CX－5 20S Black Selection 4WD」の車両本体価格はオプションなしで337万1500円なので、自動車税環境性能割は337万1500円×2パーセント＝「約6万7400円」です。 つまり、令和8年4月以降の取得で“7万円近く”安くなる可能性もあります。ただし、税制変更に伴い、車両価格や他税制（重量税など）が調整される可能性もあるため、実際の負担減は一概に断定できません。

「エコカー減税」は2年間延長された一方「燃費性能に関する要件」は厳格化

「エコカー減税（自動車重量税の減免措置）」は、環境性能の高い車に対する優遇制度として継続されており、令和8年度税制改正により、この制度は2年間延長されました。 一方で、減税対象となる燃費基準は引き上げられ、従来より高い環境性能が求められるようになります。これにより、同じ車種でもグレードや仕様によっては減税対象外となるかもしれません。 特に、SUVなどは燃費基準達成が難しく、減税メリットが縮小するケースも想定されます。結果として「減税延長＝誰でも得」ではなく、車種選びやグレード選択がこれまで以上に重要になるでしょう。

まとめ

自動車取得時に燃費性能等に応じて課税される「自動車税環境性能割」が令和8年3月31日に廃止となりました。それに伴い、マツダ「CX－5」は令和8年4月以降に取得することで“7万円近く”安くなる可能性があります。 しかし、廃止後の課税体系や車両価格、他税制（重量税など）の影響もあるため、単純に「廃止＝必ず安くなる」とは限りません。 また、「エコカー減税」は継続されるものの、減税対象となる燃費基準は引き上げられ、従来より高い環境性能が求められるようになりました。そのため、車種選びやグレードの選択がこれまで以上に重要といえるでしょう。