19日に開会した大津市議会の2月通常会議で、市立幼稚園教員の給与体系を見直す条例改正案が提案された。保育所に勤務する給与水準が低い保育士に合わせるもので、可決されれば2026年度から施行され、現在約400人という幼稚園教員にとっては賃下げになる。市の元教員ら有志でつくる「就学前教育を守る会」（大塚清高代表）は同日、賃下げにならないことや幼稚園教職員が安心して働き続けられる環境整備を求める請願を市議会に提出した。【岸桂子】

待機児童数、2年連続全国最多

　給与見直しの数字が現場の教員らに伝えられたのは25年9月。12月の市議会一般質問で見直しの理由を問われた市幹部は「待機児童解消が課題である中、幼稚園教員・保育士の柔軟な配置を可能にし、在職者との均衡を図る」と説明した。

　大津市の待機児童は24年4月1日時点で184人、25年同時点で132人と、2年連続で待機児童数が全国最多となっている。

　市は26年度の幼稚園教員と保育士の募集に際し、教育職だった幼稚園教員を保育士と同じ行政職として保育士と一括募集し、試験を実施した。人事課は「子供の減少や変わり続けるニーズに対応するため」と言い、現役の幼稚園教員について「これまでの経験を積み重ねてもらうのが基本で次年度変わることはないが、今後場合によっては配属が変わる（保育所で働く）こともありうる」とし、職員不足の現状の課題解決につなげる意向だ。

労使交渉、合意至らず

　25年12月には大津市による説明会が開かれたが、労使交渉で合意に至らないまま条例改正が提案された。「守る会」が実施した賃下げに反対するオンライン署名活動は825筆が集まり、請願と合わせて提出された。県教職員組合も6042筆の署名を今年1月に市に提出した。

　県教組の試算によると、幼稚園教員の初任給では月1万円以上の賃下げ、勤続12年では年40万円以上の減収になるという。市は経過措置を取ると説明するが、県教組は「生涯賃金に影響する」と指摘する。

　教育職採用だった大津市の幼稚園教員は、地域や小学校と関係性を深めた就学前教育を実践してきたことで知られる。

　あるベテラン幼稚園教員は「私たちは教師の責任を持って子供たちを教えている。プライドもあるから、お給料が下がったとしても力を抜くことなんてできない」とした上で、「若い仲間は、大津で今後も働き続けるモチベーションを保ち続けられないかも。自分たちは大切にされてないと感じている」と話す。若手教員の一人は「大津で幼稚園の先生になりたいと試験を受けた。保育園で仕事をするイメージが持てない」と戸惑う。

　要望書を取りまとめた県教組の松崎有純執行委員は「市立幼稚園は、特別な支援が必要な子供らの受け皿でもある。十分な説明をせず、子供を支える先生たちの待遇を悪くしてよいのか」と訴える。